2013-05-10 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
平成二十三年の三月十一日から半年後の同年九月十一日時点における内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付課長補佐級以上の職員八十一名のうち、東日本大震災に係る災害対応を行った職員の数は四十四名でございまして、同日現在在籍職員の五四・三％でございます。
平成二十三年の三月十一日から半年後の同年九月十一日時点における内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付課長補佐級以上の職員八十一名のうち、東日本大震災に係る災害対応を行った職員の数は四十四名でございまして、同日現在在籍職員の五四・三％でございます。
他方、現在調査の一環といたしまして旧薬務局在籍職員を対象として実施したアンケート調査では、これまでのところ、このフィブリノゲン製剤の承認取消しに関してただいまの旧予研から何らかの話を聞いたという回答は現在のところは得られておりません。
○政府参考人（宮島彰君） 先ほど、五月三十一日に一応中間段階として公表しました文書の中に、昭和五十七年六月三日の旧国立予防衛生研究所の内部会議の議事録及びその録音テープによりますと、当時の血液製剤部長がアメリカの製造中止を踏まえまして厚生省にもいろいろ話をしたという発言がありますので、そのとき厚生省に伝えられたという可能性が調査されております 他方、調査の一環としまして、旧薬務局在籍職員を対象に実施
事業の休止に至ったわけでございますが、施設の休止に伴い、職員の処遇、そのあり方に困り、東京都また関係機関にるる協議を重ねていただき、再開を考慮しながらも、在籍職員を確保するために解雇することもできないという現状がありました。その対応に苦慮いたしました。
皆さんの出された見通しを見ましても、また私どもの持っております資料を見ましても、新規採用を見込まず退職者の実績見通しをもとにしたもので、九三年度末で在籍職員数は二万三千人とあります。この特別給付金で千五百人、省庁間の転換で実績を見ると六百人、まだあと九百人退職を進めることにしなければ二万人体制ということにならないんです。まさに血も涙もない合理化計画ではありませんか。どうなんですか。
当初の計画では、全体の在籍職員が二十七万六千名、新事業体の適正要員規模が約十八万三千名、したがって余剰人員は九万三千名だった。そして、このうち鉄道旅客部門の適正要員の二割が三万二千名でありましたから、他に雇用の場を求める者は希望退職の二万人を含めて約六万一千名であったんですね。その人々が清算事業団職員となりて再就職先を探すということになっていたわけであります。
監理委員会におきましては六十二年度首の在籍職員を約二十七万六千人とはじきまして、そしてそのうち新事業体、これは旅客会社とかバス、貨物部門、そういうものがございますが、そういう意味での新事業体の適正要員規模、これを約十八万三千人とはじきました。
しかも今度の政府の計画では、六十二年度初めの在籍職員が二十七万六千人である。そのうち適正要員規模は十八万三千人。余剰人員が九万三千人出るんだけれども、そのうち三万二千人は新事業体の方にくっつけるので、結局二十一万五千人が鉄道の仕事に残る。あとどうしても六万一千人がはみ出してくるという感じになります。これは従来の国鉄に残るんだ。
一番重要な問題だと先ほど申し上げたわけでございますが、私は今度の国鉄改革の人員整理を見てまいりますと、六十二年度の在籍職員は約二十七万六千人である。
一方、六十二年度当初における国鉄の在籍職員数が約二十七万六千人と推計されておりますので、両者の差の九万三千人が、私はどうも余剰人員という言葉は本当にいやなんですが、余剰人員と言われております。
「六十二年度首の在籍職員約二十七万六千人」とありますね。これが今の話ですと相当食い違ってきたのですね。そうすると、これによってずっと横に出てきます数字がみんな違ってくるわけです。そのほか予算上の問題が生じできます。ですから、単に数字ばかりではなくて、この表についての訂正、その他についても訂正方をひとつ提案いたしたいと思います。
したがいまして、国鉄再建監理委員会の意見では、これに関しまして昭和六十二年度の頭首における国鉄の在籍職員数を約二十七万六千人と想定をいたし、このうち二万人については新経営形態移行前に希望退職による減員を目指しております。
一方、その時点での在籍職員数が約二十七万六千人というふうに見込んでおりますので、その差は九万三千人ということになります。その九万三千人がいわゆる余剰人員ということになるわけでございます。
○矢原秀男君 六十一年度末の在籍職員数二十七万六千の内訳をちょっと見ますと、待望退職に、旧国鉄の特別対策対象者四万一千、新会社で引き受ける人数三万二千、新会社の適正要員規模というのが十八万三千、こういうふうなのが六十二年度首の職員の内訳にもたってくると思いますけれども、ここで続けて質問したいことは、答申において余剰人員の移行前の対策として、「国鉄は、移行前に、徹底した合理化により新事業体の要員数で事業
○矢原秀男君 国鉄総裁に質問したいと思いますが、余剰人員の数ということで、「昭和六十二年度首における国鉄の在籍職員数は、新規採用の原則停止を前提とし、過去の退職の実績等を踏まえて予測すると、約二十七万六千人となるが、これに対し、新事業体の適正委員規模は、約十八万三千人であるため、余剰人員は九万三千人に上ることとなる。」
現在の国鉄在籍職員四十三万人に対し、年金受給者二十四万人は、きわめて過大であり、今年度からは年金支給額が積立額を上回って、いわゆる年金の赤字転落が必至の状況であります。しかも、国鉄職員の年齢構成は、いまや四十五歳以上の者が五〇％を占め、ここ当分定年退職者が急増するとともに、十年もたたずして在籍者一人に対して年金受給者一人という異常な事態になってまいります。
四十五歳以上の年齢の者が五〇％、二十一万五千人を占めている、こういうことでございますが、これは十年もたたないうちに在籍職員が同数の退職者のめんどうを見なければならない、こういう事態に立ち至ります。この点を大臣はどのようにお考えなのか。 そしてまた国鉄総裁として、十年ぐらい先の見通しについてのこういった事態も含めての国鉄経営のあり方、これをどうお考えになるか、ちょっとお願いしたいと思います。
私が申し上げておるのはみんな六大都市のトータルでございますけれども、在籍職員というのは、再建当初四万四千人いました。いまでは四万人を割って、三万七千を割っているというような今日の状況です。そのことは、一人一人の労働者にとってみるとたいへんな労働強化だというふうに言わざるを得ないと思うのであります。諸手当の合理化でも同じです。
その他ありますけれども、こういう人たちについて大蔵省本省及び各税関の在籍職員の中で、現在どのような等級と号俸に格づけされているのか、採用年度別男女別の人員をお願いしたわけです。
そこで、政府案の中で、特に社会党としては、農事組合法人の組合員である在籍職員に対して、一定年齢を経過した場合には、それは在職年金ということで、法律の対象にすべきであるという改正案を出しておるわけですが、政府案にはもちろんありませんが、これに対して農林当局としてはどういうような判断をしておられるか、この際、聞いておきたいと思います。
その差の分を財源として在籍職員の昇給をやるというのがたてまえなんです。だから、これは全然ベースアップにならない。むろん人的構成によって若干の実質上のベースアップというような形になる面がないとはいえませんけれども。ですから、やはりほんとうのベースアップは六・五％である、こういわざるを得ないと私は思います。
この給与のペースは工場の在籍職員の経歴なり年令あるいは家族の状況等によって、他の工場とは一律にはいえないわけでございますけれども、この工場だけについて見ますと、基準内賃金で一万九千九百六十五円ということになっております。